〜この記事でわかること〜
インボイス＆電子帳簿保存法が
中小企業・個人事業主 搾取の
ツールになっているのでご用心…
シンプルな対処法も。
事実１：
インボイス制度が 税理士事務所の「客単価アップ」のキッカケに
顧問料 相場が増額傾向
インボイス制度とは…
カンタンにいうと、国が事業者の消費税を適正に申告させるための制度。
登録しておかないと、取引先からの信頼を失ったり、新規の取引先からの信用を得づらいなど…登録しないデメリットが大きいため多くの中小企業、個人事業主が登録番号取得に動いています。
ただ登録番号を得るだけでなく、新制度にともなう「新しい経理作業」が発生するため「そのへん、よくわからないから」と税理士事務所に相談するケースが増えています。
そこで多くの税理士事務所側が、顧問料のほかに「インボイス コンサル料」を上乗せできると判断しました。こうして顧問料を増額する税理士事務所が増えています。
実際直近の様子だと今まで顧問料の相場は33,000円/月だったところ、55,000円/月に増額されているケースが多いようです。
事実2：
電子帳簿保存法が システム会社の高額請求のチャンスに
システム導入50〜250万円の請求事例
実はインボイス制度と合わせて「電子帳簿保存法」という法律がシステム会社にとっての新たなビジネスチャンスになっています。
電子帳簿保存法（以下、電帳法）とは…
カンタンにいうと「電子取引でやりとりした書類」は、要件を満たした「電子データ」として保存しなければならない。今までのような紙による保存は許されない、という法律です。2023年12月までが猶予期間となり、対応が急がれています。
これがシステム系の会社にとっての高額請求のチャンスになっています。
実際は、要件を満たしたサーバーを用意・整備するだけなのに「システム構築」という名目で50万円〜250万円という高額請求の事例もでてきています。
どちらもサギではないが
『事業規模にマッチしていない』
のが問題点…
これらのサービスは決して詐欺ではなく、料金に見合った正当なサービスです。ただ…多くの中小企業・個人事業主にとって「そこまで必要がない」点に問題があります。
「よくわかんないから」「でもちゃんとしたいから」という思いは、マジメな事業者ほど抱くもの。ただ知らないうちにいつの間にか、がんばって得た稼ぎが「事業規模にマッチしないシステムやサービス」に吸い取られて、キャッシュが少なくなっていくことに問題があります。
年商1億を超えていないと
月55,000円以上は重ため…
正直、月額55,000円以上の記帳・経理サービスは、年商1億を超えていない事業者にとってはすこし重ためで「そこまで必要ない」ケースが少なくありません。
より自社の事業にマッチしたサービス選びが、手元に残るキャッシュ・利益の量を大きく左右する時代が来ています。
「よくわからないけど
ちゃんとしておきたい」
という思いで余計なコストを払う人が増加中
インボイス制度の導入で、従来の「所得税の申告」に加えて「消費税の申告」が必要になってきます。正直この辺は専門知識が必要なのでプロに任せるのもかしこい選択です。
ただ「よくわからない…、けどちゃんとしておきたい」そんな思いを持つマジメな事業者を相手に、多くの税理士事務所が単価アップを、システム会社が高額システム販売のビジネスチャンスを見出しています。
小さな会社の手元資金が
どんどん目減りする時代に…
特に年収1000万円以下の事業者は…
手元に残る利益額に直接大きな影響を受ける見込みです。
・インボイス制度によって消費税控除分のキャッシュが削られる
・事務作業が増えるだけでなく
・増額分の経理顧問料
・システム導入費用など
より手元資金が目減りしやすい状況が生まれています。
年間264,000円〜462,000円 浮く
事務代行なら固定費を増やさず
インボイス＆電帳法 対応可
そんな中オススメしたいのが「まるなげ事務代行」
インボイスと電帳法に対応した記帳代行をベースに、メンドウな新しい経理業務の作業量を減らしながら、料金も税理士事務所より格安です。
相場とくらべても、年間に換算すると264,000円〜462,000円も手元に残る資金に違いが生まれます。
キャリア20年 年商600万〜500億まで
対応実績ありの まるなげ事務代行
まるなげ事務代行で、御社の経理業務をサポートするキャリア20年
経理、財務に通じていて、法律の変遷も熟知しており、
年商500億規模の元CFO（最高財務責任者）も務めた財務のプロです。
財務にきびしい金融機関や、不動産業者から資金調達の依頼されるくらい会社の財務・経理に精通したプロフェッショナルです。そんな経理・財務の専門家が、あなたの事業を代行し、さらに手元資金を増やすアドバイスも行います。
多くの事業者さまが
「まるなげ事務代行」を利用しています
現在も多くの事業者さまが「まるなげ事務代行」を利用しています。
実績のある事業者は…通信会社、エステサロン、内装業者、ライバー、旅行代理店、観光業、ホテル、フリーランスワーカー、訪問介護会社、医療研究所、セミナー講師、コンサルタントほか幅広い業種・業界に及びます。
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情報弱者が搾取される時代…
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