この記事では、よくいただく質問で「これまでの実績は？」と問われた後にさらに聞かれる「それってウチの事業では当てはまらないのでは？」という質問に対する回答を、ブログ記事としてまとめたいと思います。
↓ 記事要約動画 ↓
これまでの支援事例・実績
以下は、私たちが事業者さまを支援することによって生まれた変化・成果の一部です。
- 老舗酒造メーカー：年商3,000万 → 5年で年商2.2億（7.3倍）
- 老舗抹茶屋EC事業：広告費を350万減らし、経費700万減らして年商2000万UP
- 私立高校 広報支援：入学者数が前年比155%に増・収益2000万UP
- サウジアラビア越境EC事業：商品開発から1年半で月商150万〜
- 採用支援：無料Indeed広告枠で5人の応募獲得
- 自動化AIツール構築：ツール利用による売上が月商100万円UP
- クラウドファンディング：878万円獲得、1,571万円獲得、649万円獲得
業種がバラバラなのに、なぜ成果が出るのか？
酒造メーカーや私立高校。
抹茶ECとサウジアラビア向け越境EC。
採用支援にAIツール構築。
「ジャンルがバラバラすぎない？」
「たまたま条件が良かっただけでは？」
「うちみたいな業種でも同じようにいく？」
こう思われたとしたら、それは健全な疑問です。
実績を並べるだけなら誰でもできますし、都合のいい数字だけ切り取っているコンサルも世の中にはたくさんいます。疑ってかかるくらいがちょうどいいでしょう。
だからこそ、上記の疑問に正面からお答えします。
「同じ結果が出るとは約束できません」…が
率直に言って、事業がどれくらいの期間で、どれくらい伸びるかはその事業者さまのポテンシャル次第。「御社でも年商7倍にします」なんて無責任なことは言えません。 業種も、商圏も、組織の規模も、競合環境も、商品力も、すべて違いますから。
ただ、どの案件でも共通して「再現していること」があります
数字の再現は約束できません。
しかし、成果を生み出すために毎回必ず行っているプロセスがあるので、それを説明させてください。
①「課題の見える化」と「明確化」
支援に入ったとき、私たちが最初にやるのが「何が問題で、何に取り組むべきか」を徹底的に言語化（=見える化）することです。
多くの事業者さまは「問題」はわかっています。
売上が足りない、人が採れない、知名度が低い。
でも、それを解決するための「課題」＝具体的に何に取り組むべきか、が曖昧なまま動いているケースがとても多いのです。
さらに、課題が複数あるなかで「最も変化への影響が大きいものはどれか？」を特定するのが「明確化」です。
ここが曖昧なまま施策を始めると、時間とお金を使ったのに変化を実感できない、という事態に陥ります。「最も変化への影響が大きい」ということは、それが「最も変化への足を引っ張っている課題」と言えます。
ここをきちんと見極めて、課題解決を図るので、やるべきことが散逸せずに、効果的にお金と時間を投じて、目に見える数字の変化をご提供できます。
②「実践可能か？」を基準にした施策設計
分析や戦略がどれだけ正しくても、現場で実行できなければ意味がありません。
あるクライアントからいただいた言葉が印象的でした。
「言われてそのとおり実現できれば、あっという間に大金持ちだよ。言われてその通りできれば東大生になれるのか？って話で」
私たちは施策を考えるとき、常に「これは現場のスタッフが実行できるか？」という視点で施策を選定・設計します。新しい取り組みであっても、実働チームが迷わないようにアクションレベルにまで分解してお伝えします。
「何を、いつまでに、どうやるか」が明確な状態をつくってから動き出します。
分析・提言ばかりでは「推進力」は生まれません。
「実践・運用」を重視するからこそ、事業拡大への「推進力」を生み出せます。
③「やってみせる」併走支援
私たちは、提案書を渡して「あとはやってください」といった仕事のやり方はしません。新たな取り組みには必ずあらゆるところでブレーキがかかるからです。
なのでまず、私たち自身で「やってみせる」。
これによって、実働スタッフの「よくわからない」という心理的抵抗がなくなります。実践が変化を生み出し、変化が見えれば「本当に変わるんだ」という実感が生まれ、チーム全体の行動が加速します。
そこから徐々にスタッフにやってもらいながら、必要に応じて軌道修正していく。
この「やってみせる → 一緒にやる → 徐々に自律的に動きながら軌道修正」の流れは、どの業種の支援でも共通して行っています。
業種が違っても成果が出ている理由は、ここにあります。
酒造メーカーの売り方と私立高校の広報では、施策の中身はまったく違います。
でも「課題を特定し、実行可能な形に落とし込み、現場と一緒に動く」というプロセスは同じ。再現しているのは「数字」ではなく「成果を生み出す進め方」そのものです。
ただ正直に言うと…成果が出にくいケースもあります
どんな支援にも限界があります。正直に言うと、以下のような事業者さまは、私たちでは「成果や変化」をご提供するのが難しいのが現状です。
1)アクションの優先順位が上がらない
みなさん日々の業務でお忙しいので、新しい取り組みに対して「一旦寝かせて考えよう」と判断されることがあります。しかしこれが、本当にそのまま眠ってしまうことがあるのです。
このため、進捗管理も私たちで受け持つことが多いです。
正直「うるさい存在」かもしれません。
でも「どうなっていますか？」と定期的に声をかけたり、ボトルネックがありそうならそこに介入したり、予算が障壁なら事務長さんと直接話したり。
事業を前に進めるために必要なことは全てやります。
それでも、社内の優先順位がどうしても上がらない場合は、成果が出るまでに時間がかかってしまい、そのまま変化を実感できずに契約終了となるケースがあります。
2)短期的に一発逆転を求める
マーケティングの基本は「小さく試して、うまくいったものを大きく広げる」こと。
でも、一発逆転のホームランを求める事業者さまもいらっしゃいます。
当たれば大きいですが、外れたときの金銭的リスクが大きすぎるようなケースです（千万単位のリスク）。そして残念ながら、こうした大勝負は外れることの方が多いです（もちろん、大成功して「君が止めた方法で上手くいったよ」と私が恥をかくこともあります）。
ただ私たちは「着実に成果を積み上げられるよう、再現性を上げていく」というスタンスで事業支援しています。いきなり大きく当てたい、という方とは正直、相性が良くない、というのが正直なところです。
3)「自分たちでやってみます」というケース
これは成果が出にくいケースというより、支援を離れた後に起きやすいことです。
しばらく支援を続けて成果が出ると「もう自分たちでできそうだ」と判断されることがあります。それ自体は自然なことですし、自走できるようになるのは理想です。
ただ、実際には1〜2年は私たちがご提案した施策を使い回すことで売上を維持できるものの、新たな企画やキャンペーンが生まれないため、徐々に売上が下がっていくケースが少なくありません。
実例をお話しすると、
3年間の支援で売上を1億2,000万から1億8,000万に伸ばした事業者さまが、支援終了後2年で元の1億1,000万にまで売上を下げています。3年かけて9,000万から1億6,000万まで成長した事業者さまも、2年後には1億ほどまで落ちてしまいました。中には「また力を貸してほしい」と、再び声がかかることもあります。
これは「外部の視点」がなくなり、どうしても「売り手目線での取り組み」ばかりが多くなるからではないか、と感じています。
「足を引っ張っている課題」を見つけ、解決し続ける
私たちが支援に入る事業者さまに提供している価値は、本質的にはこういうことです。
「事業の足を引っ張っている課題」を見つけ、解決し続ける
事業をしていれば、次々に「足を引っ張る課題」は変わっていきます。そして様々な事業者さまを支援しているからこそ、広い視野のもとで「これが最も事業の足を引っ張っているな」ということがわかります。
そして、併走支援によって、事業者さまと一緒に汗をかき、解決に取り組むからこそ現場での「課題解決能力」が継続的に高まっていきます。
「うちの課題で最も影響が大きいのは何だろう？」と感じたら
ここまで読んで「うちの状況だとどうなんだろう？」「うちの事業で事業の足を引っ張っている課題はなんだろう？」そんなふうに思われた方は、まずはお気軽にご相談ください。
業種や規模、現在の課題感をお聞きした上で、私たちの支援が合いそうかどうか、率直にお伝えします。
初回のご相談は無料です。
この記事のまとめ
事業支援において業種が異なっても成果が出る理由は、数字の再現ではなく「成果を生み出すプロセス」の再現にある。具体的には①課題の見える化と明確化、②実践可能な施策設計、③やってみせる併走支援の3つのプロセスを徹底することで、酒造メーカーから私立高校まで様々な業種で成果を創出。ただし優先順位が上がらない、短期的一発逆転を求める、自走後の継続が困難なケースでは成果が出にくい傾向がある。
