先日ある社長さんからこんな質問をいただきました。
「今３人の会社で、自分が会社のほとんど全てを回してますが、もう手一杯です…。事業を拡大したいと思っていて、人を増やさなきゃって思っているんですが…、今の規模から年商1億を目指すのに、従業員は何人くらいがちょうどいいんでしょうね？」とのこと。
その方には、その方の業種で最適な数字をお答えしましたが…
- 自分は従業員を抱えすぎなのでは？
- 事業を伸ばしていきたいけど、何人までなら大丈夫？
- 今の手一杯の状況がいつまで続くのか？
こういった疑問は、多くの経営者さんが人知れず不安に思っていて、誰にも相談できずに悩みを抱えている、難しい問題だったりします。
実際こういった不安はとても真っ当で、中小企業の経営が傾く大きな原因が「売上と見合わない数の従業員を雇いすぎ」…ようは、人件費によってお金が足りなくなり、赤字経営に陥るケースが少なくありません。
そこで今回は、年商800万円から年商500億を超える上場会社の役員まで、累計35業種のビジネスの財務顧問を務めるビジネスパートナーに聞いてみました。「年商1億の会社の従業員数は何人が最適なのか？」正解ではなくても「安全・安心」の状態をつくれる答えらしきものを記事にしたいと思います。
厳密に言えば「業種によって違います」が答えになってしまいます。
ただ、できる限り業種に関わらず使える判断の目安を示してみたいと思いますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。
年商1億企業の最適な従業員数は…？
もったいぶらずに結論から言うと…
「ひとり当たりの粗利額が1000万円以上」
になるようにするとひとまず安心
というのが、私たちの考えです。
よくこの手の議論で「従業員1人当たり売上2,000万円以上が優良企業」という風な説が聞こえてくることがありますが、やはり売上を基準にすると業種によるバラつきがとっても大きくなってしまいます。
例えば…建設業と整体院とでは、仕入れも材料費も利益率、全く違いますからね。
こういった商品をつくるのに直接必要な「原価」を差し引いた額の「粗利」を基準にした方が、実態にあった数字を出しやすいです。
実際の事例を使って解説
例えば、製造業を営んでいる年商1億円ほどの社長さんを例に考えてみましょう。
製造業の原価率（仕入れにかかる費用や材料費等）は、35%〜50%が相場（販路によって異なりますが…）。そうすると1億円の売上をつくるのに3500万円〜5000万円の原価がかかります。
※ ここでは「労務費と人件費との違い」といった会計ルールの細かい部分は割愛しています。純粋に商品をつくるのにかかる費用で「人にかかる費用でないもの」を「原価」。売上高から「原価」を引いたものを「粗利」として考えます（厳密に考えようとすると難しいですからね…こちらの方が会計ルールより実態に合ってると思います）。
とすると…粗利額は5000万円〜6500万円。
「ひとり当たりの粗利額が1000万円以上」を意識すると（粗利1000万円で割ると）社長含め社員は5人〜6人ほどが適切。従業員数で考えると、社長を除いて4人か5人ほどが安全・安心な数…ということになります。
年商2億を目指すのであれば、原価が1億円〜1億3000万円。
粗利が7000万円〜1億円になるので、社長を除き6〜9人ほどがひとまず安心な従業員数ということになります。
パートやアルバイトというカタチで…
この数字以上に従業員を抱えているケースももちろんありますが、正直シンドいです…。
粗利から広告費や諸々の販売費、そのほかの一般管理費が出て行ってしまいますからね。さらに、従業員の給料は毎月固定費として出て行きます。すると、よほどキャッシュに余裕がない限り、突発的なトラブルで苦しい状態に追い込まれてしまうこともままあります。
この計算方法であれば、売上規模に応じた従業員数を割り出せるので、実際にあなたご自身のビジネスで、原価率も算出してみて、計算してみてください。
こういった情報は知っておくだけで、現状を正しく理解するのに役立ちます。現状を理解しているだけで漠然とした不安を抱えずに済みますからね。
ちなみに…
情報系・専門技術系・サービス業 を営む社長が、従業員を増やすにあたり売上拡大が必要！というのだればコチラ。年商1億につながりやすくなる売上拡大施策をまとめました。
会社にマッチしない従業員がいるとキャッシュは削られていく
さてここまでは「従業員の数は何人が適切か？」という内容でしたが…ここからは「その従業員をどう雇うのがかしこいか？」という話です。
ここで怖い話…会社にマッチしない間違った従業員がいると会社の収益をゴリゴリ削っていってしまう、という話です。
- 間違った従業員を採用した時の平均的な損失は225万円
- 間違った人材を採用すると、社員に支払う年収の3割がムダになる
- ダメな人材を採用すると役員の34％の生産性が損なわれる
- 上司はダメ人材を管理するのに週に1日ムダになる
- チームに1人問題行動を起こす人がいるだけで、チーム成績30-40％下がる
- たった45分でも問題行動を起こす人をチームに入れると全体のパフォーマンスが下がる
引用元：Adam Uzialko Staff Writer at businessnewsdaily.com
How Much Is That Bad Hire Really Costing Your Business? Updated Oct 27, 2023
中小企業ほど間違った人材を雇ったときのダメージが大きい
大手企業で年間の成長率が1〜2%あればひとまずン億〜ン十億のキャッシュが残る、という業態ならともかく、中小企業では「どんな従業員を雇うか？」で事業の収益性が大きく、非常に大きく変わってきます。
ただでさえ人材不足の昨今…
応募数が少ないからと妥協したり、「教育による成長」に期待しすぎると、事業運営をラクにしたくて人を雇ったのに、収益面・実働面で負担が大きくなりすぎてしまいます。
さらには、カンタンにクビにはできなかったり、逆にすぐに辞めてしまって採用にかけたコストが丸々損失になってしまった、という話をよくよく耳にします。
年商1億企業に必要な”採用力”とは？
では中小企業、特に年商1億〜5億くらいの企業に必要な”採用力”とはどのようなものを指すのでしょうか？
私たちは求人サイトの制作やコンサル経験もあるのですが、ズバリ…
会社に必要で、あなたが欲しいドンピシャの人材を引き寄せる採用戦略があること、これが今の中小企業に必要な”採用力”です。
それは…
✔︎ 大企業と比べられない
✔︎ 同業者と比べられない
✔︎ 条件面（給与や福利厚生）で比べられない
それでいて、会社に必要で、あなたが欲しい人材を集めるための採用戦略です。
以下で無料で解説していますので、ぜひ興味があれば参考にしてみてください。
→ コチラ
追記・・・
情報系・専門技術系・サービス業 を営む社長向けに、年商1億につながりやすくなる売上拡大施策をまとめました。情報系・専門技術系・サービス業 の方はぜひチェックしてみてください。
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