年商1億の会社の従業員数…何人が最適？財務のプロが解説

先日ある社長さんからこんな質問をいただきました。

「今３人の会社で、自分が会社のほとんど全てを回してますが、もう手一杯です…。事業を拡大したいと思っていて、人を増やさなきゃって思っているんですが…、今の規模から年商1億を目指すのに、従業員は何人くらいがちょうどいいんでしょうね？」とのこと。

その方には、その方の業種で最適な数字をお答えしましたが…

  • 自分は従業員を抱えすぎなのでは？
  • 事業を伸ばしていきたいけど、何人までなら大丈夫？
  • 今の手一杯の状況がいつまで続くのか？

こういった疑問は、多くの経営者さんが人知れず不安に思っていて、誰にも相談できずに悩みを抱えている、難しい問題だったりします。

実際こういった不安はとても真っ当で、中小企業の経営が傾く大きな原因が「売上と見合わない数の従業員を雇いすぎ」…ようは、人件費によってお金が足りなくなり、赤字経営に陥るケースが少なくありません。

そこで今回は、年商800万円から年商500億を超える上場会社の役員まで、累計35業種のビジネスの財務顧問を務めるビジネスパートナーに聞いてみました。「年商1億の会社の従業員数は何人が最適なのか？」正解ではなくても「安全・安心」の状態をつくれる答えらしきものを記事にしたいと思います。

厳密に言えば「業種によって違います」が答えになってしまいます。

ただ、できる限り業種に関わらず使える判断の目安を示してみたいと思いますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

年商1億企業の最適な従業員数は…？

もったいぶらずに結論から言うと…
「ひとり当たりの粗利額が1000万円以上」
になるようにするとひとまず安心
というのが、私たちの考えです。

よくこの手の議論で「従業員1人当たり売上2,000万円以上が優良企業」という風な説が聞こえてくることがありますが、やはり売上を基準にすると業種によるバラつきがとっても大きくなってしまいます。

例えば…建設業と整体院とでは、仕入れも材料費も利益率、全く違いますからね。
こういった商品をつくるのに直接必要な「原価」を差し引いた額の「粗利」を基準にした方が、実態にあった数字を出しやすいです。

実際の事例を使って解説

例えば、製造業を営んでいる年商1億円ほどの社長さんを例に考えてみましょう。

製造業の原価率（仕入れにかかる費用や材料費等）は、35%〜50%が相場（販路によって異なりますが…）。そうすると1億円の売上をつくるのに3500万円〜5000万円の原価がかかります。

※ ここでは「労務費と人件費との違い」といった会計ルールの細かい部分は割愛しています。純粋に商品をつくるのにかかる費用で「人にかかる費用でないもの」を「原価」。売上高から「原価」を引いたものを「粗利」として考えます（厳密に考えようとすると難しいですからね…こちらの方が会計ルールより実態に合ってると思います）。

とすると…粗利額は5000万円〜6500万円。
「ひとり当たりの粗利額が1000万円以上」を意識すると（粗利1000万円で割ると）社長含め社員は5人〜6人ほどが適切。従業員数で考えると、社長を除いて4人か5人ほどが安全・安心な数…ということになります。

年商2億を目指すのであれば、原価が1億円〜1億3000万円。
粗利が7000万円〜1億円になるので、社長を除き6〜9人ほどがひとまず安心な従業員数ということになります。

パートやアルバイトというカタチで…
この数字以上に従業員を抱えているケースももちろんありますが、正直シンドいです…。

粗利から広告費や諸々の販売費、そのほかの一般管理費が出て行ってしまいますからね。さらに、従業員の給料は毎月固定費として出て行きます。すると、よほどキャッシュに余裕がない限り、突発的なトラブルで苦しい状態に追い込まれてしまうこともままあります。

この計算方法であれば、売上規模に応じた従業員数を割り出せるので、実際にあなたご自身のビジネスで、原価率も算出してみて、計算してみてください。こういった情報は知っておくだけで、現状を正しく理解するのに役立ちます。現状を理解しているだけで漠然とした不安を抱えずに済みますからね。

従業員ひとりあたり粗利1,000万円を達成するには？

ここまでの記事を読んで「従業員ひとりあたり粗利が1000万円行ってない…」と思ったとしても必要以上に怖がる必要はありません。

あくまで「安心できるライン」を示しただけにすぎませんから。
とはいえ、これから先、事業を拡大していくためにも「ひとり当たりの粗利を高めていきたい」と考えるのではないでしょうか？

ここでは手堅く「ひとり当たり粗利を高める方法」をご紹介します。

それは商品やサービスの「値上げ」
当たり前ですが…まだ読むのはやめないでください。

「値上げ」するために効果的なプロセスをお伝えしたいからです。
基本的に、コンセプトや差別化ポイントが明確であれば「高くても売れる、選ばれる」商品・サービスづくりができます…が

もっとシンプルに、効果的に、
お客さまに「値上げ」を納得してもらえる方法があります。

それが「予約で手いっぱいの事業」にすること。
物販であれば
「つくっただけ売れていて、商品が間に合わない状態」

サービス業であれば
「予約でいっぱいで新規客がとれない状態」

こうした状況をつくれれば、
「値上げ」への説得力だけでなく
経営者としてご自身でも「値上げしてもやっていける」という確信を持ちながら「値上げ」を実行することができます。

「値上げ」ができない理由の多くがマインドブロック

さまざまな調査によって「価格」は購入するかどうかに大きな影響を与えない（検討事項のうち上から5位くらい）ことがわかっています。

…にもかかわらず、多くの事業者は「値上げしたらお客さまが買わなくなる」という恐怖で値上げできずにいます。

値上げするとたしかに離れていくお客さまもいます。
しかし、多くの事業でその割合は2〜3割であることがわかっています。値上げによって増える粗利で十分にまかなえる範囲であり、また、さらにこれまで以上に自由な時間も増えるのです。

ぜひあなたも
「まずは手いっぱいになるほど集客する」ことに集中する
そして、次の手として「値上げ」を実施する。

結果として
「従業員ひとり当たりの粗利を高める」というプロセスに挑戦してみてください。

あなたの事業拡大を心から願っています！