年商いくらごとに一人の事務員を雇うべき？

あなたは答えられますか？
この質問

もし答えられないなら…
あなたは事務員にお金を
かけすぎてしまっているかもしれません

もしくは、
事務員に負担をかけすぎてしまい、
離職の原因を知らない間に
作ってしまっているかもしれません。

これは、ビジネスパートナーである年商50億企業のCFO（最高財務責任者）を務める人に聞いた話です。
そのパートナーは公認会計士や税理士ともパートナー関係にあり、多くの事業者の財務事情を見てきました。

そこで見られた傾向が…「社員・事務員へのお金払い過ぎ」という現象。

特にこれからはAIの時代、、、今後事務員にはどれくらいの給与支払い、雇い入れが適切なのでしょう？
この記事で明確な答えを明らかにしていきます。

専門家が導き出した年商ラインは？

年商いくらごとに一人の事務員を雇うべきか？

ズバリそのラインは「１億」です

特に経理や財務を担当するラインは「１億」を意識するのがよいでしょう。

面白いのは「１億円毎に１人必要」だということ。

年商２億であれば、２人
年商５億であれば、５人
年商10億であれば、10人規模の
経理の部署が必要になってくる…という話です。

この数字は…冒頭でもお伝えした通り、
現在も35業種の中小企業の経理・財務を担当する専門家が、経験から導き出したラインです。

だいたい年商1000万円を超えると、経理や税金関係に手がまわらなくなってきますよね？

そんな中で最初に頭に浮かんでくるのが
「人を雇ってやってもらうべきか…？
　アウトソーシングするか…？」ではないでしょうか

「最初から人を雇う余裕はない」にしても、
このラインを超えるまではアウトソーシングや税理士などに頼るのが最も賢い選択と言えます。

逆に

年商２億とか３億に届いているのに、
事務員を１人しか雇っていないのであれば、その事務員さんに過剰な負担をかけてしまっている…ということです。

辞めてしまわれたら、経理・財務…お金の動きが大混乱！
会社の動きが一気に停滞してしまうこともあります。

悪くすると経理がやめるだけで会社の内情が外部に流出する…なんてこともあるので注意が必要です。

売上に直接貢献しない「事務員」を増やすのは不安？
それなら「値上げ」を検討されては？

とはいえ、
売上に直接貢献しない事務員を増やすのは
小さな会社であればあるほど固定費が増えて不安ですよね。

勇気と覚悟だけではどうにもならない部分でもあります。

こうしたときに僕がいつも提案しているのが
「値上げ」

そしてその前段階として必要なのが「手いっぱいになるほどの集客」です。
「手いっぱいになるほどの集客」
→ 「値上げして客数を減らしつつ売上維持・拡大」
→ 「さらに集客で手いっぱいに」
→ 「値上げして客数を減らしつつ売上維持・拡大」
→ エンドレス…という流れです。

こうすることで顧客対応時間を減らしつつ、売上拡大が可能となります。

お客さま１人あたりからいただける利益額も上がり、さらに集客にお金をかけられるようになるので、より集客が安定するようになります。

こうして安定してはじめて「事務員を増やす」というプロセスです。

回総弥商（かいそうマーケ）はこうした…
中小事業者が手いっぱいになるほど集客する、という施策のお手伝いをしています。

ぜひお声かけください。

業種別：年商規模を高める仕組みづくり

ちなみに…値上げの前にやっぱり集客を強化しておきたい、という方はコチラ。
これまでの支援実績や事例をもとに業種別の年商規模を高める仕組みづくりをまとめてみました。