年商いくらごとに一人の事務員を雇うべき?

あなたは答えられますか?
この質問

もし答えられないなら…
あなたは事務員にお金を
かけすぎてしまっているかもしれません

もしくは、
事務員に負担をかけすぎてしまい、
離職の原因を知らない間に
作ってしまっているかもしれません

専門家が導き出した年商ラインは?

年商いくらごとに一人の事務員を雇うべきか?

ズバリそのラインは「1億」です

特に経理や財務を担当するラインは「1億」を意識するのがよいでしょう。面白いのは「1億円毎に1人必要」だということ。

年商2億であれば、2人
年商5億であれば、5人
年商10億であれば、10人規模の
経理の部署が必要になってくる…という話です。

この数字は…
過去に年商50億円のIT企業のCFO(最高財務責任者)を務めた経験があり、現在も35業種の中小企業の経理・財務代行パートナーを担当。年商500億を超える上場企業役員の財務顧問も務める経理・財務の専門家が、経験から導き出したラインです。

だいたい年商1000万円を超えると、経理税金関係に手がまわらなくなってきますよね?

そんな中で最初に頭に浮かんでくるのが「人を雇ってやってもらうべきか…?アウトソーシングするか…?」ではないでしょうか

「最初から人を雇う余裕はない」にしても、このラインを超えるまではアウトソーシングや税理士などに頼るのが最も賢い選択と言えます。

逆に

年商2億とか3億に届いているのに、事務員を1人しか雇っていないのであれば、その事務員さんに過剰な負担をかけてしまっている…ということです。

辞めてしまわれたら、経理・財務…お金の動きが大混乱!
会社の動きが一気に停滞してしまうこともあります。

悪くすると経理がやめるだけで会社の内情が外部に流出する…なんてこともあるので注意が必要です。

売上に直接貢献しない「事務員」を増やすのは不安?
それなら「値上げ」を検討されては?

とはいえ、
売上に直接貢献しない事務員を増やすのは
小さな会社であればあるほど固定費が増えて不安ですよね。

勇気覚悟だけではどうにもならない部分でもあります。

こうしたときに僕がいつも提案しているのが
「値上げ」

そしてその前段階として必要なのが「手いっぱいになるほどの集客」です。
「手いっぱいになるほどの集客」
→ 「値上げして客数を減らしつつ売上維持・拡大
→ 「さらに集客で手いっぱいに」
→ 「値上げして客数を減らしつつ売上維持・拡大
→ エンドレス…という流れです。

こうすることで顧客対応時間を減らしつつ、売上拡大が可能となります。

お客さま1人あたりからいただける利益額も上がり、さらに集客にお金をかけられるようになるので、より集客が安定するようになります。

こうして安定してはじめて「事務員を増やす」というプロセスです。

回総弥商(かいそうマーケ)はこうした…
中小事業者が手いっぱいになるほど集客する、という施策のお手伝いをしています。

ぜひお声かけください。

他にも・・・

情報系・専門技術系・サービス業 を営む社長向けに、年商1億につながりやすくなる売上拡大施策をまとめました。情報系・専門技術系・サービス業 の方はぜひチェックしてみてください。

(有料note)