年商いくらごとに一人の事務員を雇うべき?

あなたは答えられますか?
この質問

もし答えられないなら…
あなたは事務員にお金を
かけすぎてしまっているかもしれません

もしくは、
事務員に負担をかけすぎてしまい、
離職の原因を知らない間に
作ってしまっているかもしれません

専門家が導き出した年商ラインは?

年商いくらごとに一人の事務員を雇うべきか?

ズバリそのラインは「1億」です

特に経理や財務を担当するラインは「1億」を意識するのがよいでしょう。面白いのは「1億円毎に1人必要」だということ。

年商2億であれば、2人
年商5億であれば、5人
年商10億であれば、10人規模の
経理の部署が必要になってくる…という話です。

この数字は…
過去に年商50億円のIT企業のCFO(最高財務責任者)を務めた経験があり、現在も35業種の中小企業の経理・財務代行パートナーを担当。年商500億を超える上場企業役員の財務顧問も務める経理・財務の専門家が、経験から導き出したラインです。

だいたい年商1000万円を超えると、経理税金関係に手がまわらなくなってきますよね?

そんな中で最初に頭に浮かんでくるのが「人を雇ってやってもらうべきか…?アウトソーシングするか…?」ではないでしょうか

「最初から人を雇う余裕はない」にしても、このラインを超えるまではアウトソーシングや税理士などに頼るのが最も賢い選択と言えます。

逆に

年商2億とか3億に届いているのに、事務員を1人しか雇っていないのであれば、その事務員さんに過剰な負担をかけてしまっている…ということです。

辞めてしまわれたら、経理・財務…お金の動きが大混乱!
会社の動きが一気に停滞してしまうこともあります。

悪くすると経理がやめるだけで会社の内情が外部に流出する…なんてこともあるので注意が必要です。

伸びている会社ほど、
この辺を相談できる相手が少ない…

伸びている会社ほど、この辺の専門分野を勉強しているヒマがないのではないでしょうか?

回総弥商(かいそうマーケ)では、成功している事業者がその躍進をより確かなものにするための情報、知っておくだけで会社経営に伴う不安や問題を解消できる情報を定期的に配信するだけでなく、こうした財務的なアドバイスをしてくれる財務のプロのご紹介もしています。

税理士がなかなかしてくれない『経営的な視点からのアドバイス』『節税ではない、もっと利益が残るアドバイス』なんかもご提案できると思いますので、ぜひお問合せください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!